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知財の仕事、権利行使の前に「審査請求」に触れてみます。

ちょっとややこしいのですが、特許は出願したら自動で審査してもらえるわけではなく
こんな特許を出願したので審査をしてください、と別途お願いをする必要があります。
それが審査請求と呼ばれるものです。

なぜこんな2段階方式が必要なのか、理由思いつきますか?
特許庁の立場で言えば「審査する数を減らしたい」からです。
審査官は不足しており、審査を待っている出願が既に山のようにあります。
(聞く話によると出願してから審査に入るまでに3年はかかるとか)

特許というか知的財産制度のポイントですが
産業の発達のために情報を共有する、という目的のもと
出願した資料は審査を頼んでも頼まなくても
出願後18ヶ月後に基本的には全て公開されます。
この瞬間に出願内容は「公知の事実」になるわけです。
審査をしなければ「自社の権利」にはなりませんが、公開されることで
「他社が同じような権利を取得する」ことは防ぐことができます。

この目的でとりあえず出願だけしておく、という使い方は
出願者側としても検討する価値がある話で
(出願に比べて審査は金・時間ともに負担が大きい)
競合封じという意味では自社・特許庁に負担をかけない知財戦略かと思います。


次に出願サイドの立場で考えてください。
上で述べた競合封じ以外で審査請求しない目的って何か考えつきますか?

出願から時間が経つにつれ、いろいろな状況が変わって
その特許で得られる権利が有効でなくなった、という場合があります。

たとえば、こんな時です。

・出願内容の技術が業界標準から外れた
・自社がその技術分野から撤退した

最近の例で言うと、次世代DVD競争で敗れた
HD DVDに関する出願は審査請求しないものも出てくるでしょう。
(出願時はまだ決着がついていなかった、というのがポイント)

一方、自社がその分野で事業を行わないとしても
権利を取っておけば他社からライセンス料を取ったり
クロスライセンスとして使えることもあるでしょう。


技術動向、業界の動向といったマクロな視点、
他社の製品、自社の方針といったミクロな視点、

こういった情報を材料にして

・自社でどんな権利を取りに行くか
・他社にどんな権利を取らせないか

この辺のことを的確かつ迅速に判断していく、
経営・事業戦略に深く関わる業務であることも知財の魅力と考えてます。


※裏話

審査請求、実際は「中間処理」の1つに含まれるわけで
「拒絶通知の対応」と並べて紹介するつもりだったのですが
業務の意義とか魅力が全然違うのでそれぞれ独立させて紹介しました。

こんな事情があり、今回は知財の仕事(5)ではなく
出願(3)と拒絶対応(4)の間の(3.5)になってます。

※ 関連ページ

知財の仕事(1) ~特許に関する4業務~
知財の仕事(2) ~特許調査~
知財の仕事(2.1) 特許調査の裏側 ~IPDLは宝の山や~
知財の仕事(3) ~特許出願~
知財の仕事(3.5) ~審査請求~
知財の仕事(4) ~中間処理~
知財の仕事(5) ~権利行使~
知財の仕事(6) ~権利妨害~


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