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知財関連の勉強会でお話させていただいた
特許事務所勤務の弁理士先生がこんなことを言っていました。

「明細書の原稿を書いたのに出願依頼がかからない案件が増えてきた」

特許を出願する場合の費用請求は、

・発明理解のための打ち合わせ費用
・明細書原稿の作成費用
・特許出願費用+各種手数料

「出願手続き完了後に」これらをまとめて請求する形が多いので、
クライアントから出願依頼がかかるまで費用の請求をするのは難しいようです。
特許事務所にとって「出願依頼がかからない明細書原稿」は、
メーカーで言えば「作ったものの出荷されない製品在庫」のようなものです。

例えば、4月に書いた明細書の原稿が9月になっても出願依頼がかからない

これは4月に作った製品が9月になっても売れないのと同じ状態です。

(自動車のように見込み生産する商品だったらもっと長いスパンでしょう)


この在庫状態、困ることが2つあります。

1.お金の回収が出来ない
2.(相対的に)成果物の性能が落ちる

1は分かりやすいので省略して、2に行きます。

パソコンが一番分かりやすいですが半年もあるとほぼ確実にモデルチェンジがあります。
CPUの処理速度、HDDの記憶容量、半年で10~20%の性能アップはざらにあり、
この状況で例えば1年前のパソコンの在庫があるとしたら・・・価格下落も仕方なしですよね。

特許出願は時期が遅れたからと言って値下がりはしないです。
その代わりに時間が経つほど競合企業の出願や公知技術がどんどん増えてきます。
そうなってくると意見書・補正書作成の手間がかかったり、
権利化できずに成功報酬分を得られない可能性も上がってきます。

1件の出願を権利化までの長い目で見た場合に売り上げが減る可能性が高くなるわけです。


特許事務所も在庫を抱えない工夫が必要ですね。
(クライアント側も在庫にしないように気をつけましょう。自省の念も込めて。)

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