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PCT出願をしてしばらくすると(15ヶ月程度)
国際調査報告と国際調査見解書が送られてきます。
いわゆるISRです。

その中で、審査官の見解(審査結果では無い)と
その根拠となる引例が提示されるわけですが、
国内審査と同じく「特許性が無い」と見解を出される場合があります。

今回はその場合の対処法についてです。
対応は主に以下3つになります。

・34条補正(特許協力条約の34条)

国内審査であれば意見書と補正書の提出をして
審査官に考え直してもらえるように対応すると思います。
PCTでこれに対応するのが34条補正です。
明細書の内容の補正とこちらの見解を述べる書類を作って
再審査を依頼するという形になります。
各国の審査には、修正後の明細書と再審査の報告が引き継がれます。


・19条補正

調査報告を受けて明細書の内容を直すけどもう審査はしないという方法です。
修正後の明細書と国際調査報告を元に各国の審査段階に入ることになります。


・放置

明細書の内容は直さずに各国の審査段階に入ります。
国際調査報告の指摘事項は各国の権利化段階で補正するレベルと
判断するならこれで良いかと思います。


と、まあこんなところです。
以前書いたように

先進国はISRをあまり気にしない
発展途上国は重要視する

というのが通説になっており、

発展途上国での特許を狙うのであれば34条でISRの内容もきれいにしておく
先進国が多いのであれば19条もしくは放置で各国での権利化に集中

するのが基本になるかと思います。

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