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日本・米国・中国、に出願していた特許について
中国の特許庁から拒絶通知が来てしまいました。

中国特許庁に対する中間処理対応もしなければいけないんですが
アメリカの特許庁にもちょっとした対応をしなければいけません。

それが、アメリカの特許制度の特徴の1つである

情報公開義務制度(IDS) です。
これは

出願人が把握している類似技術・先例などの情報を
全てアメリカ特許庁に申告する必要がある
(出願時だけでなく審査中も含めて)

という制度です。目的はもちろん審査の精度向上。

「出願人が把握している情報」の中には他国の審査で
指摘された引例も含まれるため、中国の拒絶通知の引例を
アメリカ特許庁に報告する必要があるのです。

中国特許庁がアメリカ特許庁に通達してくれるわけではなく
あくまで出願人が自分で申告しなければいけません。
黙ってれば分からないのでは、と思う人もいるかもしれませんが
この情報開示義務を怠ったことが判明した場合には
権利取得出来たとしても権利行使が出来ない、というペナルティがあります。

他の国で拒絶された、という情報は
確実に見つかるので必ず申告しておくことをお薦めします。

※参考ページ
米国特許出願手続きにおけるIDSについて(月刊パテント誌)


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