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特許調査をする時に特許電子図書館IPDLを使うと思いますが
IPDLで検索をかけると「特許公報」と「公開特許公報」が出てきます。

特許公報は特許査定が出た権利発生している技術、
公開特許公報は審査結果が出ていない、もしくは拒絶査定済みの技術です。

自社の技術と似たような公報がたくさん出てきてしまった…
開発者ならガッカリ落ち込んでしまうかもしれませんが
知財担当はここで落ち込むわけには行きません。

むしろここからが腕の見せ所なんですから。
技術者の人達は公報の技術的な内容に目が行くのが当然ですが、
知財担当はその他の周辺情報に気を配らないと行けません。

詳しく言うと、経過情報、出願人、発明人、出願日、などです。
これらの情報に目が行くようになると宝の山が見えてきます。

■使用可能

(特許公報)出願後20年が経過した技術
(特許公報)特許査定後でも年金の支払いがされていない技術
(公開特許公報)拒絶査定済みの技術

自社の関連技術でこれらの公報が見つかったらラッキーです。
何の気兼ねもなく自社製品に応用してしまってください。
それが知的財産制度の目指すべきところですから。

■交渉可能

(公開特許公報)審査請求がされていない技術
(公開特許公報)査定結果が出ていない技術

これらの技術はまだ権利は発生していません。今後発生するかも不明です。
(少なくとも権利範囲は今後の審査の過程で変わってくるわけですし)
こういった技術をいち早く見つけて権利の使用権を取得する
(あわよくば権利発生前である事を利用して良い条件で)を狙えます。

情報提供制度を利用して権利化の邪魔をするのもありです。
というか、これを利用して交渉するのもありだと思います。

■買収・ヘッドハンティング

発明人(個人)の名前を追って行くことで
その業界の技術のキーマンを把握することが出来ます。
しかも、その時の出願人(企業)が勤務先です。
まあ、有名税みたいなものでしょう。
この情報を使ってヘッドハンティングをすることもあるようです。

また、聞いたことも無い会社がおもしろい技術を出願していたら
力を持たないうちに買収という話もあるかと思います。
権利使用料を継続的に払うより割安になったりして。


特許電子図書館に公開された公報からこんな情報が得られるわけです。
自社の成長の参考になると思いませんか?
この辺も知財の腕の見せ所なんですよ。


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