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昨日の展示会と特許出願のタイミング、という話を広げてみます。

昨日の説明は、どこかの国で特許出願してあれば
その後に展示会などで発表を行った後でも他の国で
展示会前の日付を出願日とした出願が出来るという話でした。

では、まだどこにも出願していない場合はアウトなんでしょうか?
いえいえ、そんなことはありません。こちらも救いの道は残されています。
特許制度が縛りとなって最新技術を発表出来ないのでは
「産業の発展のため」という知的財産制度の存在意義が失われますから。
日本の場合では、学会や論文での発表から6ヶ月以内に出願をすれば
新規性の喪失(発表によって新規性が失われる)という理由での拒絶は無くなります。

これが表題の「特許法第30条 発明の新規性喪失の例外規定」です。

手続きとしては、発表から6ヶ月以内に出願をすること、
出願と同時に新規性喪失の例外規定を宣言する書類を提出すること、
出願から30日以内に発表をした証拠となる書類を提出すること、の3点です。

注意点は大きく2つ。

1.特許庁が公認している学術団体または展示会での発表に限る
2.出願日はあくまで展示会後の日付になってしまうため、
  これを使ってPCTなど国際出願しても外国では新規性喪失をクリアできない。
  (この規定はあくまで日本の話なので)

1は特許庁の公認を得ていない、たとえばプライベートな場で発表したものが
広まってしまった場合は新規性喪失になってしまう、という意味です。

2は前日の国際出願とこんがらがってしまう人もいるかもしれませんが
国際出願処理は出願日自体が第1国での出願日と同じになる、
つまり出願時点では公知の技術ではない、という扱いになるので
どこの国でも権利化に向けた技術的進歩性の審査に入っていきます。

それに対して今回の第30条は出願時点で公知だけど
特別にそこは流して審査をしてあげますよ、ということです。
あくまで日本の特許庁の心意気なので外国に同じ理屈は通じません。
なので、この処置で外国出願するのは逆に難しいと思います。

参考になれば幸いです。それでは失礼しまーす

特許庁解説ページ(公認団体、発表会一覧など)

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