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権利侵害判定の基本「オールエレメントルール」は

特許から製品を見るのであって、
製品から特許を見るのではない

というのがミソです。
ここを勘違いしてしまう人が非常に多い。

今回はこのルールを覚えてもらうために
実際のビジネスでありがちなパターンを例にあげて
もうちょっと解説をしてみます。
前回出した例は図解するとこうなります。

  特許       製品
1 木で出来た =  木で出来た
2 丸い    =  丸い
3 鉛筆    =  鉛筆
        +  消しゴム付き

権利侵害の判断においては製品の「消しゴム付き」というポイントは
まったく関係がありません。どれだけ効果があろうともです。

しかしこの状態、ちょっとやっかいです。

「木で出来た丸い鉛筆」という基本的な特許を持っている企業以外は
その発展形の製品(消しゴム付き)を出すと権利侵害で訴えられる、
これは知的財産制度が目指す産業の発展にとって都合が悪いことです。

この対抗策として応用発明の特許の取得があります。
権利侵害では特許の各項目から製品を見ますが
権利取得の時は逆で(製品を出願内容と書き換えると)
出願内容の各項目の全てを既存特許が全て含んでいるかの判断になります。

鉛筆の話で言うと

「木で出来た丸い鉛筆」という特許に対して
「木で出来た丸い鉛筆(消しゴム付き)という製品」は権利侵害ですが
「木で出来た丸い鉛筆(消しゴム付き)という特許」は取得可能です。
(もちろん消しゴムに特許に値する効果があればですが)

「木で出来た丸い鉛筆(消しゴム付き)という特許」は
「木で出来た丸い鉛筆(消しゴム付き)という製品」を世に出す布石になります。

これはあくまで布石です。
ここで勘違いしないで欲しいのは消しゴム付き特許を所有しただけでは
木で出来た丸い鉛筆特許を侵害している状況が変わるわけではありません。
(逆に言うとこの状態は丸い鉛筆特許の権利が消滅するまで変わりません)

次の手は「権利侵害しているが訴えられない状況を作る」ことです。
消しゴム付き特許を交渉のカードにして、この状況を作る契約をすることです。
具体的には

・「木で出来た丸い鉛筆」特許を持っているX社
・「木で出来た丸い鉛筆(消しゴム付き)」という製品を売るために
 「木で出来た丸い鉛筆(消しゴム付き)」特許を取ったY社

の場合に、(X社の特許が「基本特許」、Y社の特許が「応用特許」として)

X社はY社が「基本特許」を侵害しても訴えない(通常実施権を与える)かわりに
Y社はX社が「応用特許」を侵害しても訴えない

こんな契約をします。これが「クロスライセンス」というものです。
ここまでやってようやくY社は「木で出来た丸い鉛筆(消しゴム付き)」を
権利侵害で訴えられることなく売り出すことが出来ます。


権利侵害の判断の基本のオールエレメントルールから
その対応策としてのクロスライセンスまでをお話しました。
次回はオールエレメントルール以外での権利侵害の話をします。
もうしばらくお付き合い下さい。

※ 関連ページ

権利侵害の判断(1) ~オールエレメントルール~
権利侵害の判断(2) ~特許と製品、どちらが主役?~
権利侵害の判断(3) ~権利侵害とクロスライセンス~
権利侵害の判断(4) ~直接侵害と間接侵害~


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