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昨日、こんな記事を見つけました。

「IT製品、ソースコード開示せよ」 読売新聞

簡単に言うと、

外国企業がソフトを組み込んだ製品を中国で製造販売する場合は
そのソースコードを中国政府に開示してください

という内容です。これはちょっと…ですよね。
過去、日本企業が特許出願して公開された技術情報は
中国、韓国、台湾といった国の産業の発達に貢献してきました。
(IPDLの利用頻度ランキングでもこういった国々が上位にいるらしいです)
日本は世界の研究所としての役割を果たした、と皮肉を言われる事もありました。
これはもう日本の知財戦略の甘さとしか言いようが無く、単に自爆です。

一方、今回の中国の対応は全く逆です。
建前は製品のセキュリティ管理だとか言ってますが
中国での製造販売の禁止を脅し文句にして
外国の技術を奪いにきているように思えてなりません。

前者は「落ちてる財布を拾う」、後者は「財布を無理矢理奪う」みたいなものです。

当然のように日米欧の経済団体は中国当局にクレームを出しています。
中国産業の健全な発達のためにも方針変更を期待したいところです。

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