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ここ数年毎年やってることなので速報ではないですが

パトリス、Japio(日本特許情報機構)と言った特許庁公認の20団体が
無料(というか特許庁負担)で審査請求前の先願調査をしてくれる

という制度です。
特許庁としても審査の数を減らしたいのだとは思いますが
そんな事は気にせず利用出来る立場であればぜひ使っていきたい制度です。
こんな便利な制度、ぜひ使っていきたいところですがいくつか縛りがあります。

・中小企業や個人などしか利用できない
・年間20件まで
・出願前の審査請求には使えない
・審査請求期限の2ヶ月前までの出願にしか使えない

などなど。
一番注意すべきは「出願する・しないの判断のための調査」ではなく
「審査請求する・しないの判断のための調査」にしか使えない、というところです。

現在、特許庁では審査が完全にパンクしています。
日本と外国と同時に出願したら一番遅いのはほぼ日本です。
審査官を増やすような政策も必要ですが、根本的には審査数を減らしたいのです。

日本特許庁が考える特許制度の目的は「産業の発展のため」です。
(ちなみにアメリカ特許庁は「発明者の保護」を目的に掲げています。
 この違いが特許制度の違いを生み出すのですがその話はまた後日)

それを考えると、出願自体は減らしたくないのです。
なぜなら出願された情報が公開されることが産業の発展につながるから。
だから出願判断はダメ、審査請求判断はOKという制度なのです。

ちなみに特許庁のこの方針は数年前から顕著に表れていて
「審査請求の費用を上げる&出願費用下げる」という改訂を平成16年にしたばかり。
というか、ほぼ同時期にこの調査支援制度も立ち上がってます。

話が脱線してきましたが、特許庁にとっても利用者側にとっても良い制度です。
使える立場にあるならば積極的に使っていくと良いのではと思います。

p.s.
特許庁から調査請負先への調査1件あたりの負担額は上限があるらしく
(たぶん8万くらい)、調査の質が落ちる可能性はあります。
請負先の内の一社に支援制度を使わない通常の調査の見積もり頼んだ時に
「品質重視で20万」「支援制度と同程度の内容なら8万」と言われたので…

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